平成３年第１回定例会（３月）
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議事日程 平成３年３月８日（金） 議 事 日 程（第６号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第１８号 平成３年度下関市
一般会計予算 第 ３ 議案第１９号 平成３年度下関市
港湾特別会計予算 第 ４ 議案第２０号 平成３年度下関市
渡船特別会計予算 第 ５ 議案第２１号 平成３年度下関市
市場特別会計予算 第 ６ 議案第２２号 平成３年度下関市
公共下水道事業特別会計予算 第 ７ 議案第２３号 平成３年度下関市
競艇事業特別会計予算 第 ８ 議案第２４号 平成３年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第 ９ 議案第２５号 平成３年度下関市
食肉センター特別会計予算 第１０ 議案第２６号 平成３年度下関市
交通災害共済事業特別会計予算 第１１ 議案第２７号 平成３年度下関市
土地取得特別会計予算 第１２ 議案第２８号 平成３年度下関市
同和地区住宅新築資金等貸付事業 特別会計予算 第１３ 議案第２９号 平成３年度下関市
老人保健特別会計予算 第１４ 議案第３０号 平成３年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計予算 第１５ 議案第３１号 平成３年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第１６ 議案第３２号 平成３年度下関市
水道事業会計予算 第１７ 議案第３３号 平成３年度下関市
工業用水道事業会計予算 第１８ 議案第３４号 平成３年度下関市
病院事業会計予算 （以上１７件
会派代表質問、
予算審査特別委員会設置、
委員会付託） 会 議 事 件 日程に同じ
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△出席議員 出 席 議 員（３５名） １番 中 田 博 昭 君 ２１番 向 野 治 郎 君 ２番 浦 純 爾 君 ２２番 末 藤 義 之 君 ３番 野 稲 茂 夫 君 ２３番 浜 口 正 君 ４番 藤 永 啓 介 君 ２４番 西 本 輝 男 君 ５番 君 ２５番 友 松 弘 幸 君 ６番 白 井 健 司 君 ２６番 君 ７番 松 永 隆 君 ２７番 小 浜 俊 昭 君 ８番 君 ２８番 君 ９番 藤 野 松 芳 君 ２９番 金 田 満 男 君 １０番 松 下 靖 君 ３０番 中 村 睦 夫 君 １１番 内 山 孝 男 君 ３１番 友 田 有 君 １２番 広 田 馨 君 ３２番 田 中 正 美 君 １３番 植 田 正 君 ３３番 稲 富 十四郎 君 １４番 中 谷 紀 由 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 １５番 山 尾 末 明 君 ３５番 小 倉 哲 郎 君 １６番 計 田 光 俊 君 ３６番 井 上 仁 志 君 １７番 岡 村 勲 君 ３７番 宮 崎 薫 君 １８番 塩 満 久 雄 君 ３８番 君 １９番 沖 田 典 幸 君 ３９番 山 崎 弥寿太 君 ２０番 稗 田 良 友 君 ４０番 森 野 仁 朗 君 欠 席 議 員 な し
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△説明員 説 明 員 市 長 泉田 芳次君 港 湾 局 長 伊藤 隆夫君 助 役 名和田源俊君 福 祉 部 長 前川 正幸君 収 入 役 城井 海二君 保 健 所 長 大淵 晃君 総 務 部 長 宮内 保君
中央病院事務局長 田中 稔君 財 務 部 長 古内 芳雄君
市立大学事務局長 井上 春夫君 市 民 部 長 岩本 春男君
競艇場事業局長 浜砂 省三君 環 境 部 次 長 西元 清君 監 査 委 員 米村 賢治君
商工観光部長 伊藤 省三君
選挙管理委員会事務局長 矢崎 八郎君
農林水産部長 内田 安生君 教 育 長 多賀 三郎君
土木建築部長 藤村俊一郎君 水 道 局 長 日野 雄一君
都市開発部長 川尻 健雄君 消 防 長 宮田 郁男君 下 水 道 部 長 伊藤 陽二君 総 務 課 長 畠中 義治君
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事務局職員 事務局職員 局 長 内田 昊治君 議 事 係 長 時田 啓司君 議 事 課 長 津田 静男君 議 事 課 主 任 入江 均江君
議事課長補佐 江村 満弘君 庶 務 課 長 永峰 靖夫君
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△開議 －１０時０１分
開議－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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会議録署名議員の指名
○議長（
藤野松芳君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は中村睦夫君及び井上仁志君を指名いたします。
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代表質問
○議長（
藤野松芳君） 日程第２ 議案第１８号「平成３年度下関市
一般会計予算」から、日程第１８ 議案第３４号「平成３年度下関市
病院事業会計予算」までの１７件を一括議題といたします。 議案第１８号 平成３年度下関市
一般会計予算 議案第１９号 平成３年度下関市
港湾特別会計予算 議案第２０号 平成３年度下関市
渡船特別会計予算 議案第２１号 平成３年度下関市
市場特別会計予算 議案第２２号 平成３年度下関市
公共下水道事業特別会計予算 議案第２３号 平成３年度下関市
競艇事業特別会計予算 議案第２４号 平成３年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第２５号 平成３年度下関市
食肉センター特別会計予算 議案第２６号 平成３年度下関市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第２７号 平成３年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第２８号 平成３年度下関市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第２９号 平成３年度下関市
老人保健特別会計予算 議案第３０号 平成３年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計予算 議案第３１号 平成３年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第３２号 平成３年度下関市
水道事業会計予算 議案第３３号 平成３年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第３４号 平成３年度下関市
病院事業会計予算
○議長（
藤野松芳君） 昨日に引き続き
代表質問を行います。 本日の質問者の順位は、１番
山崎弥寿太君、２番山尾末明君であります。それでは
代表質問を行います。
山崎弥寿太君。 （
山崎弥寿太君登壇）
◆
山崎弥寿太君 おはようございます。泉田市政１２年の功罪を問う、非常に重要なこの議会で、
日本共産党議員団を代表して、
代表質問をさしていただきます。忙しいときですから、非常に不勉強な面もあると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、市民が大きな不安を抱いておりました湾岸戦争が終結をし、
侵略者イラクがクェートから撤退したことを歓迎するとともに、憲法違反の自衛隊機の中東派遣、戦費調達の９０億ドル追加支出に反対し、中東に真に公正な
平和が実現されることを、心から期待したいと思います。 さて、質問の第１は、財政問題、とりわけ
地方行革の問題であります。御承知のように、いま全国的に
地方自治体の“
財源余剰論”“
地方財政富裕論”が叫ばれています。この１月、自治省の財政局長は「地方団体の
基金積立額は、元年度は１３兆円にのぼり、このままでは来年度は１７兆円を超える」、「各目的に沿った積み立ては問題ないが、ただ漫然と積み立てている基金は、
単独事業の財源として取り崩してでも事業量を確保してもらいたい」と、
都道府県財政課長会議で発言をしております。 そんなにお金がたまっているのか、下関の場合はどうか、お聞きしたいところですが、私がここで問題にしたいのは、なぜこれほど貯金ができたのか、という問題であります。 それは第１に、ここ数年来の順調な税収の伸びによるものですが、同時に、一方では、
地方行革のかけ声のもとに、次々と
公共料金を値上げして収入をふやし、他方では住民本位の教育・福祉の予算を削って、支出を抑制した結果によるものであります。 本市の場合も、今から５年前、昭和６０年１２月、当時の
中曽根式地方行革にそのまま追随して、市の
行政改革大綱が策定をされました。もちろん私どもは、行政からムダな金を省く、本当の意味の行革に反対するものではありませんけれども、当時のいわゆる
地方行革は、
軍拡予算は異常突出させながら、住民のための予算は削りとっていくという、いわばニセの行革だったわけであります。 その結果、本市でも単
市補助金の一律１０％カットの大号令が下され、例えば
老人クラブ連合会補助金２３０万円を２３万円ほど削減する、私道、わたし道舗装の補助率を８０％から７６％に削る、
町民館建設補助金を４０％から３８％に削減するなど、
住民生活直結の予算を次々と削っていく、非常に冷たい措置が断行されたわけであります。 当時私は、市長に対し、私の体重の２倍近い立派な体格をもつ、２７万都市の市長が、わずか２３万円をけちってお年寄りをいじめる、余りにも無残な話じゃありませんかと、強くいさめましたけれども、結局市長は中曽根さんの言うとおりに追随された。 ５年たった今日、執行部は今回、単
市補助金の６年前への復元を来年度から実施することを約束しておられます。これは大変喜ばしいことですが、しかし、この間の市民の被害額は、当時の
執行部算定の
年額削減額、当時の金ですけれども、１，７００万円、これを単純に５倍しただけでも、合計８，５００万円に達するわけであります。 そこで市長にお尋ねいたしますが、市長はここでこの５年間の
補助金カットに終止符を打って、再びこういう削減を実施することはないと約束できるかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。 次に、消費税の
公共料金への転嫁の問題についてお尋ねいたします。来年度も消費税の上乗せ、転嫁が行われているようですが、この問題については、すでに私は一昨年３月の
予算市議会で明確に私の見解を表明しております。 あの時私は、
市営住宅の家賃を実例に取り上げ、
公営住宅法によれば、そもそも
市営住宅というのは「住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と書いてあるわけです。これは住宅ですから、こういう人間生活の不可欠の基本条件に対して、所得のいかんにかかわらず、一律に３％の消費税を転嫁することが、いかに税の
民主的原則に反する、無慈悲な大衆課税であるかを特に強調しました。 当時の議事録を見ますと、私はこう言っております。「そういう趣旨の
市営住宅に、仮に１％であろうと、２％であろうと、何という名目の税金であろうと、そもそも税金をかけること自体、間違っておるんじゃないだろうか。私はダイヤモンドの指輪を買ったとか、毛皮のコートを買ったとかというときに、税金が含まれておるんなら、それは仕方がないと思う」「３％一律全部かけるわけですから、
所得税減税の恩恵を全く１銭も受けない人にも、３％を掛けていく…非常に無慈悲な税金じゃありませんか。」これは当時の私の発言のとおりです。２年前のこの主張の正しさは、今日いささかも変わっていないと思います。 当時市長は、どういう答弁をされたか。「やはり法律として定められ、それを行政として執行していかなければならんという立場、法治国家である以上は、合理的な、合法的な範囲内で…対処するという責任があります。」こう答弁しておられます。つまりこれは、よく言えば
法治国家論、悪く言えばお上が決めたことには従わねばならないという、
中央追随論だと言わなければなりません。 その後の調査によりますと、全国の
公営住宅保有自治体２，８６７のうち、
消費税転嫁自治体が、全体の４９．９％、残り５０．１％の自治体が転嫁していないと報道されております。 そこで市長は、この際、中央追随の姿勢を改め、思い切って消費税の転嫁をやめるべきだと思いますけれども、この点どう考えられるか、御見解をお聞きしたいと思います。 次に、
人口定住促進対策に関連をして、女性の
地位向上の問題に移りたいと思います。御承知のように、今本市の人口は、深刻な減少傾向あります。昨年１０月の国勢調査によりますと、
人口減少率は５年間で２．４％、約６，５００人減りまして、総人口２６万２，０００人台に低迷しております。戦後の国勢調査で、人口が前回調査時を下回ったのは、今回が初めてだといわれておる。第三次
総合計画がうたうところの平成１２年に３１万人口をという目標、これはまさに絵に描いた餅になろうとしています。 そこで、今
人口定住促進対策を強力に推進して、人口を増やしていく、これが市政の最も重要で緊急課題となっているわけであります。壮大な
あるかぽーと下関ができましても、歩く人がおらなければ、これは単なる魚の釣り場になってしまうわけであります。 そこで県も危機感に駆られて、来年度
定住促進積極型予算を組んだと伝えられておりますけれども、本市でも幾つかの柱を立てて対策を強化しようとしております。しかし対策の中味を見ますと、寄木細工のような羅列に終わっておりまして、特に致命的な弱点は、
定住促進の源である女性の
地位向上対策が、ひとかけらもないということであります。 最近、私はある新聞を読みながら、深く考えさせられました。その新聞、これは朝日新聞ですけれども、「
出生率急降下、
経済大国足元の脅威」というタイトルのもとに、「将来の若者がどんどん減っていく、『
日本経済の先行きは暗い』と、政府や財界は危機を訴えておる。でも子どもを産みにくい社会にしたのも日本の
経済社会ではないでしょうか」「出産奨励は
日本経済の将来を左右する
国家的課題にまであがってきた。三菱総研の試算では、最近の
出生率低下傾向が今後も続けば、現在は４％程度で推移している
経済成長率が、労働力不足によって最悪の場合２０１０年頃には１０％台に落ち込む、
経済大国の未来は暗いのだ」「子どもをもつ女性を排除してきた日本の産業社会も、それが自分の足元を脅かしていたことにやっと気が付き始めたようだ」。 そしてさらに最後のところで、長銀総研の
竹内理事長は、談話の中で、「このまま
若年人口が減り続けたら本当に恐ろしいことになる。
日本経済の発展が止まるのは目に見えている。現在の
出生率低下の原因は、女性の地位が向上する
歴史的転換点にあって、日本の
社会システムがそれについていけなかったことだ。子どもを産んだ女性への国からの支援もさらに充実させるべきである」、これは私の言葉ではなくて、この方がこう言っておられるんです。 ここには女性を労働力としてしか見ない
企業家的発想もありますけれども、しかし「女性の地位が向上する
歴史的転換点にあって、日本の
社会システムがそれについていけなかった」という反省、そして「このまま
若年人口が減り続けたらば本当に恐ろしいことになる」という指摘、これはまさにそのまま我が下関市に向けられた警告と受けとるべきではないでしょうか。 さて、以上のことを前提としまして、次に具体的な問題について、お尋ねをしていきたいと思います。 第１点は、育児休業の問題であります。現在、政府は、これまで教員、保母、看護婦だけに適用されていた
育児休業制度を全産業に拡大する法案を、全政党の合意のもとに、この３月国会に提出する準備を進めております。働く女性が全労働者の４割近く１，７５０万人に達する今日、まさにこれは歴史が求める時代の要請となっております。 一方、この１～２年の間に、
育児休業制度を先行的に全職種の市の職員に導入、実施する
地方自治体が急激に増えております。そこで本市でも、先導的にこの制度を市の職員全職種に導入し、それを逐次市内の全産業に拡大していくべきだと考えますが、市長はどう考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。 市長も、女性を大切にしておかないと大変なことになるし、
幾ら人口定住を叫んでも、男性が子どもを産むわけではありません。これは人類誕生以来の鉄則でございますから、心温まる御答弁をお願いしたいと思います。 第２点は、国保の
助産給付金の改善と
出産お祝い金制度の創設の問題であります。
人口定住をいくら口先で叫んでも、新しい人口が誕生したときに、冷やかに眺めているだけで、御祝儀のひとつも出さないようでは、３１万の人口に達することはできません。 御存じのように、現在、国保の
助産給付金は、子ども１人、双子の場合は知りませんけれども、１３万円、では１３万円で子どもが産めるのか、おへそまでしか産まれません。実際には現在、出産費は２０万から３０万かかると言われております。 そこで、今この
助産給付金をせめて健保並み２０万円に増額をしてほしいという運動が各地で盛り上がりまして、
人口減少率全国２位の秋田県では、すでに過半数の市町村が２０万円に引き上げております。
人口減少率２．１％の秋田県がこういう努力をしながら、２．４％の下関市が手をこまねいて何もしない、これではあまりにも無為無策じゃありませんか。市長の明確なる御答弁をお願いしたいと思います。
出産お祝い金制度の問題ですが、最近、全国各地で
自治体レベルの制度がひろがっております。山口県も最近「子供のためにも、もう一人」こういう言葉を刷り込んだＰＲのはがきまで売り出しておるそうですけれども、それほど子どもがほしいのなら、むしろ
出産お祝い金制度をつくるべきじゃありませんか。この点、市長はどう考えられるか、御見解をお聞きしたいと思います。 第３点は、主な公共施設、例えば市民会館、文化会館あるいは美術館等に育児室を作る問題であります。これも時代の要請に先行的に対応し、女性の働く権利を保障して、その
地位向上に貢献する立場から、真剣に検討すべき課題になっておると思います。
Ｕターン就職の推進を幾ら強調しても、こういうきめ細かいところで、下関らしさを発揮しないと、若者の心を引きつけることはできないのではないでしょうか。市長の御見解をお聞きしたいと思います。 第４点は、女性尊重の市の機構確立の問題であります。最近、全国の
地方自治体で女性の進出が目覚ましく、女性の副知事や助役まで誕生しております。また役所の機構の中に
婦人対策課まで設置されたところもあります。 ところが、我が下関市はこういう面で非常に立ち遅れております。なぜか、市長が女性を信用せず、
女性恐怖症に陥っておるのか。そういう
アレルギー体質なのか。私はこの際、適当な人材さえあれば、女性を大胆に幹部に抜てきする、市民に新鮮で温かい印象を与え、市役所の中に
婦人対策課ぐらい作るべきじゃないかと思いますが、この点に関する御見解をお伺いしたいと思います。 次に、教育の問題に移りたいと思います。私は「
まちづくりは人づくりから」の観点に立って、教育の充実を市政の最優先課題に位置づけ、教育、文化の香る下関を創造することが、今日、若者の集まる魅力あふれる下関にする上でも、きわめて重要な課題だと思います。 第１点は、
図書館新設の問題です。いわゆる
北部図書館新設につきましては、執行部もこれまでしばしばこの議場で新設を約束されていますけれども、その後さっぱり動きがない。駅前の人工地盤はどんどんできますが、
図書館新設の目処はさっぱり明らかになっていない。一体市長は、
北部図書館をいつまでに新設するつもりか、明確にしていただきたいと思います。 御承知のように、今、若いお母さんや
子どもたちの知的要求、
文化的レベルが非常に高くなりまして、図書館に対する欲求は静かに根深く広がっております。従って、現在、拠点的な
図書館新設に続いて、規模の大きい
住宅団地ごとに
ミニ児童図書館の網の目を作っていく、そういう計画的な構想ぐらいもつべきではないでしょうか。東京の日野市あたりでは、そういう計画的な取り組みが、もうすでに完了をしております。 教育と文化の香る
まちづくり、それをあれほど強調するのであれば、新垢田や勝谷新町など、大きな
住宅団地ごとに
ミニ児童図書館ぐらいどんどん作っていく、
海峡夢広場に注ぎ込むお金の何百分の一でできるわけですから、
お母さん方や子供たちに夢を与えるそういう施策をもっと強力に打ち出していくべきじゃないでしょうか。市長の御見解をお聞きしたいと思います。 第２点は、
教員採用汚職の問題であります。昨年１２月の市議会で、私はこの問題について質問いたしました。当時教育長は、この問題の真相を頑として明らかにされませんでしたけれども、しかしその後、市内の３人の校長が事件に関与していたことが明らかになり、それぞれ辞職、降任という形で、責任をとっておられます。そこで、その後市教委は、この問題について、どういう措置をとられたのか、納得がいくよう説明をしていただきたいと思います。 さらに、この事件に対する
教育長自身の責任、この問題を市民の前で明確にすべきじゃありませんか。すでに３人の校長が責任をとられた。だとすれば、
本市教育行政の最高の責任者であり、監督者である教育長が、ここでその責任を明確にしていく、これは当然の道理ではないかと思います。私は教育長に何の
個人的うらみもありませんけれども、この問題に対する
教育長自身のお考えをお聞きしたいと思います。 次は、
まちづくりの問題であります。第１点は、
駐車場対策の問題であります。御存じのように、本市は県内有数の違法駐車のまちとして、県下で有名になっておる。下関市の
自動車保有台数は、年々延びてきていますが、昭和６０年時点で９万４，４００台、１，０００人に３５１台となっております。本市の第三次
総合計画は「総合的な
駐車場整備計画を策定し、計画的に整備を推進する」とうたっております。果して計画的に整備されているかどうか、むしろ需要に応じ切れず、後追い行政に終わっているのが実態ではないでしょうか。
駐車場対策は、全市的な
まちづくり構想の中にきちんと位置づけて、どこにどういう規模のものを張りつけていくか、計画的、先行的に取り組まなければなりませんけれども、市長の構想をお聞かせ願いたいと思います。 第２点は、
景観条例制定の問題であります。今、大都市では
住宅条例制定の運動が展開をされておりますけれども、本市の場合も
景観条例を新たに制定し、
歴史的景観、町並みを保存すると同時に、市民に良好な住環境を保障すべき時期にきているのではないでしょうか。幾ら「海と緑・歴史と文化」を強調しても、すぐ足元に大きなビルやラブホテルが林立するようでは、これは全くお話になりなせん。 そこで、私は、例えばせっかく無電柱化を実現し、
串崎城整備までやろうとしている城下町長府の歴史的な街区や
海峡プロムナード構想が打ち出されております壇乃浦・長府間の帯状地域などは、
景観条例の規制の網をかぶせることによって、保存されなければならないと思いますけれども、この点市長はどう考えられるか、御見解をお聞きしたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
◎市長（泉田芳次君） お答えをいたします。 まあ簡単に申し上げますと、早いんですが、再び補助金を削減しないかということであります。これはいたしません。これが結論でありますが、おっしゃられたことに対しまして申し上げますと、おっしゃるとおり、財政余剰論といいましょうか、これ自体がいろいろ云々をされております。まあ基本は、いろいろ必要な経費を押え込んで云々、それはありません。 その部分は御認識を改めていただきたいんですが、長期にわたる景気上昇、これはもちろんありました。これが基本で税に引きかえる関係、しかしこの中には、御存じのとおり、バブルといわれる一時的要因、これも相当ウエートがあるでしょう。当然長期的にこういうものを考える場合は、そういうものも考えなければならん。 それから全国的には６８兆ですか。このくらいの起債額というものが存在をしておるということ、それからこれを取りくずして、
単独事業でも何でもというのは、これはいいんですが、例の１０カ年で４３０兆円、このような公共事業倍額、それはアメリカの圧力じゃないか、けしからんという言われ方をするかも知れませんが、いずれにしろ生活関連、これを中心として増やすというときでありますから、地方公共団体自体もそれに応じていくのは当然であります。 そのような形で、これからいろいろな社会資本の整備であるとか、そのほか高齢者社会がやってきておるわけですから、それに対するいろいろな対応とか、そういうような形のものへの支出、これが当然増加してくるわけであります。 従いまして、私は補助政策というもの、これは慎重に対応していかなければならん問題なんです。一たん出しますと、これは安易に縮小することはできません。これは現実の問題としてありますし、その面できっちりした方針、これを堅持しながらも、当然補助政策をもって、よりよい
まちづくりができていくという方向には、単に一つの原則ということではなくて、実態に合うような形で、場合によっては倍増もいたしましょうし、そのような方向もとって参ります。 本年度予算でもご覧をいただいておりますように、これはスポーツの部分でございますけれども、地域スポーツ等につきましては倍額、このような形で増やしたわけであります。そのようなことで、適宜適切といいましょうか、補助政策をさらに拡充すべき点、これまでも逡巡するという考えはございません。今一例を申し上げたんですが、そのように御理解をいただきたいと思います。 それから消費税転嫁論の問題であります。これはすでに御存じのとおり、国会でも論争をしておる最中であります。行政改革の一環として行われました。しかもこれ自体は、私が申し上げるまでもございません。将来の高齢化社会、そういったようなことにも着目し、国民に対して負担をしていただく形を、このような方向でいこうではないかというようなことが元にありまして、間接税といいましょうか、消費税というものが上がったわけですが、これのいい悪いの結論というものは、これは国会でなされるわけであります。 そこで、今消費税だけの面に着目して、約５０％弱ですか、それのみが転嫁をして、それ以外は転嫁をせんじゃないかと、こういう言われ方をしております。これは個々の家賃設定自体、消費税が上回る、重さなる重さならん以外の問題で、どれだけの使用料が必要かと、こういう論点で、使用料というものは考えるべきだろうと思います。従って負担を転嫁したところ、これの家賃が高く、その団体と実質に比べて高くなっておるのか、かけないほうが安いのか、これはわかりません。これはきちんとあとはさらに細部にお調べいただいたほうがいいんじゃないでしょうか。 特に、消費税だけに着目するならば、今までもやって参りましたように、極力これの負担を転嫁しないような形で、公営住宅だけの、率は忘れましたけれども、全体的な中では、１．５％ぐらいのところにとどめたはずであります。そのような形をしながら、当然他に住民サービスとしてはね返すべき部分は部分として、極力それを増加させるようなことで、対策をしてきたわけであります。 もちろん今国会で審議ということに相なっておりますし、十分それも見ながら、内容的にも研究もしながら、これからどのような方向をとるか、これは決定をしていただきたいと思います。 それから
人口定住促進ということでありますが、定住ということと、出生率を上げるということ、これはもちろん関係なしとは言いません。ただ形としては、いささか考え方の根拠を異にしておるという点、これは申し上げざるを得ません。出生率が下がったというのは、今１．５７％ですか、これは大変なことですし、特に将来の国の、いわば盛衰にかかわる問題でありますから、これは国家的な見地として、どのような施策をとったら、それを防ぎ得るかと、また出生率をあげ得るかということで、努力をしていかなければならんと思います。 その中でいろいろと育児説をおっしゃられました。賛成の部分もあります。しかし考えなければならん部分もございますけれども、やはりこれは全国的な問題として対応していく、もちろん市も努力をして参ります。その中で何とか出生率を上げるという方向を、まず目指すべきである。
人口定住は
人口定住として、それならお隣りの町がお祝金を幾ら幾ら出した。こちらがその倍を出した、それではそれなるがゆえに、そこに参りまして、住所を移し、子供を生んで、生涯その土地に云々と、こういうことには私はつながらんと思うんですが、どうでしょうか。 倍でも、３倍でも、５倍でも、よしそれだけの金を投資するならば云々でと、こういうことでしたら効果がありましょう。従ってそれは全国的な問題に、われわれとしても参加をし、努力もしていくと、そのためのいろいな制度自体、こういったものを創設する必要がありましょう。これはやっていく。 人口を定住する、あるいは増進をしていく、これは別途やはりそのまちの魅力といいましょうか、こういったものを単に金で釣るだけということではなくして、別個な
まちづくり、これだけでということではなくて、総合的な形で、企業展開なら企業展開をしていただくような都市基盤、これを作らなければならないじゃないかなと、こういうふうに考えます。それはそれといたしまして、
出生率低下、これは大変な問題でありますから、努力をしなければなりません。 そこで、
育児休業制度であります。内容的には御存じのとおり、育児休業法、この早期制度、これの要望に基づきまして、国におきまして、育児休業法案を国会に提出する見通しとなりましたし、また総務庁、自治省等でも、国家地方公務員を対象とした育児休業法案、これを同じく合わせて提出すると、こういうことであります。 従いまして、本市も今後この育児休業という点、当然のことながら前向きに取り組んで参るという点を申し上げておきたいと思います。 その次に、いろいろ全職種導入すべきか否か、このような形のもの、当然これは前向きに取り組まなければならん問題であります。 次に、
助産給付金、出産祝金という部分ですね。いろいろとお話がございました。これにつきましては、やはり現在はすでに予算の提出をいたしておりますけれども、これは単にそのお祝金を差し上げるから生んでくれたということとは別に、やはりおめでたいと、祝金ですから、そういった意味で、これを適切に、適当な額に増加をしていくということ、これを拒むものではございません。そういう見解を申し上げておきます。 それから育児室、当然将来に向かって、そのような方向になっていくことになりましょう。これは単に部屋を作ったから、それで赤ちゃんを放り投げておけばいいというわけには参りません。これは保母さんも当然必要となって参りますし、そのようなことを十分検討した上で、しからばどのような形でやっていくかということは、決めていかなければならんと思います。 それから機構の確立、
婦人対策課を置くか、置かんか、これは現在、昨日あたりもこの
婦人対策課云々の問題じゃありませんが、今後一応の行革というものに決着がついた、このあとですから、全庁的な姿の中におきまして、どのような機構編成をしていくべきがいいか。現在職員課サイドで検討をしておるところでございますし、その中の御意見も含めまして、結果的にどのような形になるかは別といたしまして、組織、機構改革はやるべきであると考えております。 もちろん婦人対策という方向においては、これは十分考えていかなければなりませんし、現在でも考えております。特に、私がアレルギーがあるわけではございません。それは御理解をいただきたいと思います。 教育、
まちづくりは人づくり、おっしゃるとおりであります。図書館、現在いろいろ計画を進めております。山陰地区ということでございまして、あの地域、現在時点で、私が一方的にどこにと、こういうふうに決めるのはいかがなものかということであります。 そこで、どこに建てるか、位置の決定、基本計画といいましょうか、これを３年度決定をいたします。で４年度に建設をいたします。それからこれは山陰に限ったことはございません。山陽５地区という部分、単なる図書館ということでなくして、ここは体育館であるとか、あるいはカルチャーセンターであるとか、いろいろのものも出ております。図書館を含め、いわゆる仮に言うならば、総合文化センター的なもの、そのようなものの中に図書館、こういったものも構想をしていきたいという考えで、現在進めておるという点を申し上げておきます。 それからミニ図書館の御提言がございました。これについては一つ検討をさせていただきたいと思いますが、現在は御存じのとおり、自動車文庫ステーションですか、あるいは貸し出し文庫というようなことで、片や２４箇所、片や２３箇所、合わせて４７箇所というような形でやってやります。 特に、公団住宅と大型ステーションには、数多く巡回をしておると、こういう状況でございますけれども、ミニ図書館というものが必要かどうか、一つ教育サイドとも相談をしていかなければならんなと、このように考えております。 それから
駐車場対策、これは昨日もお答えをいたしました、いわゆる下関駅周辺のところ、例の新都市拠点整備事業、それから東港区の再開発、このような形、ここら一連の中で、５，８１０平米ですか、７階区にまず土地を求めると、当面５００台収容、それから大型バス駐車可能なようなもの、これにかかっていく、先々は建設の仕方によって１，０００台収容も可能であるというようなことでありますし、それぞれの公的施設あるいは民間的施設、御存じのとおり、海峡あいらんどセンターであるとか、いろんな形のものが建ち並ぶわけでありますけれども、それにはそれに必要な駐車場２００台あるいは３００台、こういった形で当然配置をしていくことになるわけであります。 なお、唐戸サイドになりますけれども、こちらには立体駐車場の建設、予算化等もしております。一部この付近だけを申し上げましたけれども、やはり全市的な駐車場を必要とするところにおきまして、それぞれの計画を樹立しつつあるわけであります。 加えまして、通勤等のことを考えまして、いわば市内に入ってくる前の場所に、いわば何というんですかね、駐車場ですな、プールを一つ設けて、そこまでは自家用車を使って、それからはバスに乗りかえるとか、いろいろな方法も合わせて、今検討をしておるという点を申し上げておきたいと思います。 それから
景観条例の点であります。これは従来からもいろいろ多くの議員さんから、この御指摘をいただいております。御存じのとおり、松江のいわゆる
歴史的景観保存条例ですか、それをはじめとしていろいろな情景をも研究をいたしておりますし、現在おっしゃられるところの長府、これにおいては、ふるさと
まちづくり特別対策事業をはじめ、歴史、文化ゾーンの形成というような方向でいっております。 また、それ以外アメニテイタウン下関計画というような形で、快適環境を創造していこうというようなことでございますから、それぞれの分野でどのような形の条例、しかもこれが単に精神的なものといいましょうか、そういうようなものでなくて、実行を伴うようなもの、見方によれば、私権を制限していくわけでありますから、どの程度までが可能か、また協力を得られるか、こういったこととも勘案をして、検討をしておる最中であるという点をお答えしておきます。 以上であります。
◎教育長（多賀三郎君）
教員採用汚職にかかわる問題につきまして、２点ほど御質問がございましたので、お答えいたします。 第１点は、これに対する市教委の措置はどうかということでございます。すでに御承知のように、３人の校長がこれに関連をしたということは、はなはだ遺憾でありまして、それぞれ教育行政上における措置がなされましたので、私といたしましては、このことによって、教育の停滞を来さないようにするための措置として、この適正な人事を行うということが、まず第１点でございました。 それからこの問題が起きた、その原因といいますか、温床といいますか、こういうようなことに対して、それを払拭することを、この機会に十分行っていくべきであるという考えのもとに、教員に対しましても、臨時校長会を開き、またしかるべき会合等においても、またＰＴＡ等の会合におきましても、市民の不安、動揺を解消していくことや、あるいは教育に対する信頼回復のために、服務規律の確保あるいは虚礼廃止等を含めて、職員のモラルの高揚、服務規律の厳正を期していくよう、この指導をしてきたところでございます。そういうことから、もっとも肝心なことは、これによる教育の低滞がないということであろうかと思っております。 そういう点で、各面にわたる対応をしてきたことでございます。今後もこのことにつきましては、機会あるごとにその指導を重ね、モラルの高揚、教育実践の実効が上がることについて、努力して参りたいと、このように考えております。 第２点の教育長の責任はどうかということでございます。このことにつきましては、このよって来ることが、関係校長の関連の度合いというふうなことを考えますと、知人から頼まれ、断わり切れずにやったということではありますけれども、その行為は、触法行為であるという点で、厳しい世間の批判を受けておるところでございます。そのような市内の校長がいたということに対して、その責任を私がまぬがれるという気持ちは毛頭ございません。 従いまして、私の意思を込め、教育委員会にその話をしておるところでございます。現在公判の審査中であります。そういう点も含めて、教育委員会において、適正な処置がなされるものと思っております。
◆
山崎弥寿太君 一番最初の
地方行革の問題につきまして、再度お尋ねをしてみたいと思います。私、この機会に、昭和６０年１２月に発表されました
地方行革大綱というのを、改めて読み直してみました。そうしますと、これはほとんどあそこに書かれておることは、ほぼ目標が、何と言いますか、達成されておる。だから、もうここで市長は、この
地方行革大綱、昭和６０年からスタートしたわけですけれども、これが終結をしたということを確認していただきたい。私は終結をしたと自分自身じゃ思っておりますから、そのことを終結したと私が認めてもいいかどうかという問題です。 それからもう一つ、ただその中で終結したとしても、手放しで喜ぶわけにいかない問題が２つあったわけです。１つは先ほどいいました、市民生活に直結をしておるさまざまな負担金補助金ですね。これが一律に１０％カットされたわけですから、これを復元し、返してもらいたいということですね。これは来年度の予算から復元をするということがはっきりしておる。 そこで２番目の問題です。２番目の問題は、あのとき職員数を削減するという方針が出されました。昭和６３年までに５％ほど職員数を削減していくという方針、これはおそらく今日５％削減されておるんじゃないかと思うんですね。 しかしながら、考えてみますと、もちろん市の職員の数というのは、一般的にいえば、多いよりは少ない方がいいけれども、そのことによって生ずる市民サービスの低下という面も考えていかなけれどなりません。そうなりますと、私は職員数の削減によって、市民サービスが相当程度削減をされておるんじゃないかとみておるわけです。だとすれば、５％カットされた職員数、これを復元すべきではないか、というように思いますが、その点につきまして、市長の御見解をお聞きしておきたいと思います。 ２番目の問題は、消費税の問題であります。今市長は、これは国会で決めるべき問題であって、なかなか
地方自治体で決めることはできないというように言われました。確かにこれは法律ですから、国会で論議して、国会で決めるべき問題です。 しかし、私がここで今この問題を取り上げて、くどくど言っておりますのは、この消費税という税金を
地方自治体の地方
公共料金に転嫁をしている問題、これを問題にしておるわけであります。国会は国会です。しかし自治体は自治体としての自主性、独自性というのはあるわけですから、市が独自の判断に基づきまして、今転嫁をし上乗せをしておる地方
公共料金に対する消費税、これを廃止するつもりはありませんか、ということを言っておるわけです。この点再度御見解をお聞きしたいと思います。 最近、私新聞を読んでみますと、愛媛県では、この２月の県議会で条例を改正している。この４月１日から消費税の転嫁をやめたと報道されております。山口県内でも、これはごく最近新聞に載りましたけれども、山口市でこの３月市議会で、家賃だけですけれども、
市営住宅の家賃に対する上乗せを廃止する条例を出しておるというふうに聞いておるわけです。そういうように他の自治体で、独自の判断のに基づいて、消費税転嫁をやめておるところもあるわけですから、その点思い切って、市長がこの際消費税の転嫁をやめたらどうですか、ということを提案しておるわけです。 で、先ほど市長は、この税金は高齢化社会に備えるために必要な税金だという意味のことを言われました。確かに政府もそういうことを言っております。しかしまた逆の面もあるわけですね。私、最近、新聞をじっと見ておりましたら、これは２月１２日に、平岩という経団連の会長、財界の一番偉い人です。この人が記者会見をしまして、湾岸戦争で９０億ドルを政府が出さなければならん、この財源はいろいろな税を集めるべきであって、当然消費税もこのいろいろな税の中に含まれる、という発言をしておられます。 私はハッと思ったんですよ。消費税は高齢化社会に備えるというけれども、こういう戦費のところに将来は使おうという考えもあるんだなと。だから私は高齢化社会に備えるということだけでは、どうしても納得することができないわけです。 で最後に、私はたしか２年前の
予算市議会で、西口克己という人が「文珠九助」という小説を書いておる。昔大阪伏見に悪代官がおって、いろいろ町民から税金をとることを考えていろいろとった、もうとるところがなくなって、いよいよ最後に、家の中でみんなが座っているたたみにまで税金をかけた。いわゆるたたみ税というのがかけられた、ということを言ったことがあります。 たたみというのは、これは人間が日常生活を送る上で、どうしてもなくてはならない不可欠の生活手段です。お金持ちの人であろうが、貧乏人であろうが、だれでもたたみがいるわけです。そういうものに対してまで税金をかけて、とうとうその奉行は追放されました。 で、消費税というのは、このたたみ税と同じような性格をもっておると思う。天下の悪税だと思っている。だからこれは市長の立場としては、いろいろあると思いますけれども、私はこういう税金はとるべきじゃない、これはどうしても地方
公共料金に転嫁すべきではない、という考え方をもっておりますから、再度これに対する市長の御見解をお聞きしたいと思います。 次に、
人口定住対策、これは言葉が混乱しておるようです。混乱しておるとすれば、
人口定住策という言葉は使わんようにしましょう。女性の地位を向上させる対策、こういう言葉に切り変えます。でこの女性の地位を向上させるという問題、これは先ほども新聞で書かれておることを、私は長々と引用しましたけれども、確かに私も思うんですよ。 今確かに日本の女性の地位がどんどん向上している。そういう向上しつつある歴史的な転換点に我々は立っている、その時点で、今我々がふと気がつきますと、これまで国でも
地方自治体でも、女性に対する施策というのが、非常に乏しいものだったと、これは今後やはり改善をしていかなければならないと、つくづく思うんです。 だから、この女性の地位を向上させるという問題を考えた場合に、いろいろな角度がもちろんありますよ。女性を一つの労働力と考えて、経済的な側面から女性の地位を高めなければいけないという問題、そういう角度もありますね。この角度も大事だと思います。それからもう一つの角度は、経済的な側面じゃなくて、女性の人権といいますか、人類の進歩を進めるという進歩の立場、そういう立場からもこの問題に接近をしていくべきじゃないかというように思います。 で基本的な観点は、私は私なりに自分は狂っていないと思うんです。そういう立場から考えた場合に、今下関市の人口は、一体どうなっておるかということを私なりに深刻に考えるわけです。そうしますと、山口県全体の人口の減少率が１．８％、最高の青森が２．７％、秋田県が２位ですが、この２位は２．１％、ところが下関は２位の秋田を抜きまして、正確にいうと２．４２％という、何といいますか、ぞっとなるような現象です。 しかも本庁管内を考えてみて下さい。この市役所を中心とした旧市内、これは７．９４％、約８％減っている。彦島はどうか、彦島は８．０６ですね。約８％減少している。つまり平たくいいますと、１０人に１人近く減っておるということです。これは非常に深刻な問題です。いわばその地域は空洞化しつつあるといいますか、こういう問題だと思う。だから、そういう角度から、私どもがこの問題に本当に真剣に取り組んでいかなければならないと思うんです。 さっき新婚家庭に対する出産お祝い金とか、家賃の補助の問題もちょっと出ましたけれども、まあそれは出産祝金をあげるのがいいかどうか、家賃の補助を出すのがいいかどうか、金だけで解決できる問題かどうかというのは、それはいろいろ議論があるでしょう。しかし極論をしますと、この旧市内と彦島に限ってみますと、ここでは若い人の世帯に対して、家賃の補助くらい出しても、おかしくはないような現実というのが存在をしている、私はそう思うわけです。だからそういう立場から考えましても、この問題に対して、私どもが本当に真剣な取り組みを今後展開をしなければならないと思うんです。 さて、以上のことを前提にしまして、具体的な問題、市の職員に
育児休業制度を導入するという問題に移ります。今市長の御答弁は、非常に前向きな御答弁だと思うんです。できるだけ早く導入したいと、しかし私がここで言っているのは、国会で法案が通ってから、それを待って、あるいはそれを見て導入するというんではなくて、まず市の職員が先導的に、いずれ通ることはわかっていますから、先導的にこれを実施されたらどうですかと、それが市内の全産業に非常に大きな影響を与えるわけですから、それを思い切って先行的にやられたらどうですか、ということを言っておるわけです。 昨年の１２月ですか、名古屋市では、１２月の市議会で名古屋市の全職員全職種にこれを導入して、この１月１日から実施に踏み切っております。全国の自治体の状況を見てみますと、都道府県レベルでは、すでに４２の都道府県が導入をしておる。制令指定都市では１０の市がもうすでに導入をしておるわけですから、一つも下関が早い方じゃないわけですから、ぜひ思い切って導入に踏み切っていただきたいというように思います。 次に、具体的な問題の２番目です。国民健康保険の
助産給付金の問題、これも私は金で問題を考えておるわけじゃありません。だれも市民の中で、今度１３万が２０万に上がったから、今度は一生懸命子供を産もうと思って産む人はおらんと思う。 ただ、私がこれを取り上げる角度というのは、やっぱりこういう女性の地位を高めるといいますか、先ほども言いました、女性の地位が向上する
歴史的転換点にあって、我々の
社会システムがそれに立ち遅れておる、これは何とかしなければならんという角度から、私は取り上げておるわけです。お金が多い方がいいという単純な角度で取り上げておるわけじゃありません。 市長の御答弁も、１３万を２０万に引き上げる、これはいいことであって、将来はできれば実行したいという御答弁だったと思いますが、私ちょっとここで強調しておきたいと思うんですが、この１３万円の財源の問題です。１３万円というお金はどこから出てくるか、３分の１が国の補助金、３分の１が市の一般財源からの繰り入れです。残り３分の１が国民健康保険の会計から出されております。 それで、私ハッとおかしいなと思ったんです。１３万を２０万にするとすれば、市の補助金を増やすと、それから国民健康保険は黒字になっておりますから、それから出していただく、それも考えられる。しかしここで、ひょっと気がついたのは、県が１銭も出していない。これはおかしいんじゃないか。これは県に強力に要求し、働きかけまして、１３万を２０万に引き上げていくということをやっていくべきじゃないか、県があれほど人口
定住促進積極型予算と言うんだったら、このくらいやってもいいじゃないか、積極型予算と言うけれども、一つも積極的じゃないじゃないか、こう考えるわけであります。 次に、出産お祝金制度の問題はちょっと省きまして、主な公共施設に育児室を作るという問題、これも先ほど市長の方が、非常に前向きな発言をされたと思うんです。ぜひ実現をしていただきたいんですが、私は今すぐその部屋を作ったから、だから保母さんをそこに配置しなさいという言い方まではしていないんです。 例えば、文化会館で演劇を見たい、そういう場合に、育児室があれば、そこにあずけることができるし、役割分担をして、当面は子供をみることができるかも知れません。将来は保母さんを配置するのが一番いいけれども、今すぐは無理なんじゃないか、だから当面は急いで公共施設に育児室を作るということを考えるということが必要なんじゃないかと思います。 それから女性の幹部の登用の問題です。これはやはりそういう意識的な努力が私は必要なんじゃないかと思います。隣りの福岡県では、非常に意識的な努力が行われておりまして、例えば県庁では、今女性の幹部が１，０２９人、２２．２％、２割に達しておるわけですね。たしかおとといの夕刊ですか、福岡市で女性の助役さんが誕生したということが報道されていますね。だからこれは思い切って、そういう対策をとるべきじゃないだろうかというように思います。 次に、教育問題の中の
北部図書館の問題です。
北部図書館の問題が出されまして、今はっきり市長の方から御答弁がありまして、私も安心をしたわけですけれども、私がここで特に強調しておきたいのは、こういう教育文化施設に対する住民の要求、これは私どもが気付く以上に非常に根強いものがあるということなんです。 そういう意味では、今地域の
お母さん方の知的な要求といいますか、文化水準というのは、非常に高まっておるんじゃないか、これはあまり大きな目立った声にはならない。図書館を作って下さいということで、むしろ旗を立てて市役所にかけつけるということは、これは絶対にない。しかし目には見えないけれども、非常に静かな要求があります。 つい先日も、私のところに電話がありまして、全く見知らない非常に若いお母さんです。ぜひ作って下さいと、私は今まで何回も太宰府とか広島県の五日市の図書館に行きました。ぜひあなたも行ってみて下さい。下関の図書館に行くと、どうも市の職員さんにしかられるような、しーんとして静かな雰囲気、しかしあっちの図書館に行くと、子供連れで遊ばれる、芝生の上でひなたぼっこができる、ああいう明るいオープンな図書館をぜひ作って下さい、というような電話がかかるくらい、非常に根深い要求があるんです。だからこれはぜひ強力に取り組んでいただきたい。 で、ここで私はあえて苦言を提したいんですけれども、こういう面に対する計画的な取り組み、これが非常に弱いというか、欠落をしておるというか、これが泉田市政の泣き所じゃないか、というように私は思うんですよ。例えば昨日からの御答弁を聞いておりますと、
北部図書館を作る、東部にも作ると、そこまではいいんですよ。ぜひ作っていただかなければいけない。 じゃあ、それから先、全市的に例えば
ミニ児童図書館の網の目をどのように作っていくか、という将来の構想、計画、これは欠けておるんじゃないか。そういうところが泣き所になっておるんじゃないか。あとまとめで触れますけれども、今泉田市長の頭の中には、２１世紀に向けて爆進をしておる人工島、あるかぽーと、拠点整備事業、それはわかりますよ。しかし案外こういうところに目が行ってないんじゃないか、そういうように私は思いますので、ぜひこの点をお答えいただきたいと思います。 次に、
教員採用汚職事件の問題、今教育長から、苦渋に満ちた御発言がありました。しかし今市民の中で、この問題をどのように受けとっておるのか。２つの対応があると思うんです。１つは、これはあるニュースで見たんですけれども、ある現場の校長が、職員会議で、自分がお金を受け取ったわけでもないのに、大変お気毒なことですと、こういうように発言をしている。 まあいわば、昔だったら聖職ですね。人にものの道理を教えなければいけない学校の先生の地位が、金の力で支配されるという、これはもうまさに腐り切った社会だと思うんですが、そういう現象を目の前にしましてもお気の毒だと、自分がお金をポケットに入れたわけじゃないのに、こういうリクルート事件みたいな発想がある。 ところが、一方もう一つは、全然逆のとらえ方があるんです。私実は２０日ぐらい前に、安岡の富任で街頭演説をやっておりましたら、私が昔知っとった学校の先生、これはＯＢになっておるんですけれども、飛び出してきまして、山崎さん、一体この
教員採用汚職の問題はどうなっておるんか、こんな問題をうやむやにしちゃ困るじゃないかと、で、あとふっと考えてみました。 あの先生は４０年間子供に道徳を教えてきた、しかも自分は管理職にはならなかった。ただひたすらに児童の教育に一代を費やしてきた、その先生が本当に真正直な気持ちで、いわば義憤にかられて、こういう言葉をはいておられる。だとすれば、これは教育界としては、まさに深刻な、反省をすべきではないでしょうか。そういう立場でこの問題を取り上げたわけです。で、私はこれ以上教育長にどうするかということは、この場では差し控えまして、この第２回目の質問で終わりたいと思います。 次に、
まちづくりの問題です。第１点は、
駐車場対策の問題です。これは私、日ごろ自転車に乗っておりますから、駐車場の問題はあんまり関心がないというか、意識は弱かったんですけれども、駐車場の問題というのは、確かに市政の中で、一番あと追いの行政になっておる。ウオーターフロントだ、あるかぽーとだ、そう言っておる間に、もう自動車が満杯になって止め場がなくなっておる、そういうことじゃないかと思うんです。 関係の部課の方々も、非常に熱心で、まじめな努力をしておられますけれども、最近、初めてですよ、これが３月に市が、駐車場施設整備計画調査報告書、非常に舌をかむような、長い難しい名前の計画書を発表されました。立派な文章ですね。 しかし、私それをじっと見まして、大きな問題を感じました。３つほど感じたので、今から言ってみたいと思います。１つは公民、公営駐車場と民間駐車場の比率の問題です。これが今の状態でいいのかという問題です。この報告書によりますと、こうなっておるわけです。今市の公共駐車場、施設面でいいますと、施設の数でいうと４４８箇所のうちわずか８箇所、１．８％収容台数の面から見てみるとどうか。１万１，５４８台のうち公営駐車場が分担しておる部分が２７８台、わずかに２．４％。 それからまた別の資料によりますと、これは面積で比較しておるのかもわかりませんが、自動車駐車場年報、この調査によりますと、今公民の比率は、全国が２２対７８ですか。全国的には公営駐車場が約２割を負担し、民間が８割を分担しておる。山口県全体はどうか、公営が３０％、３割を負担し、民間が７０％、７割を負担している。じゃ我が下関市はどうなのか。下関市の場合公営が１２％残る８８％を民間が分担をしておる。つまり下関は１０年ないし２０年遅れておるわけであります。 じゃあこれを取り戻すのにどうするのかというので、この計画書に書いてあるところを見てみますと、中期的につまり今から１０年先、平成１２年にこの比率を２対８にする。そして次の１０年、つまり今から２０年先、平成２２年に長期計画ですが、２０年先にやっと山口県全体の水準に追いついていく、３対７にいたします。これが計画なんです。私はそのころくたばって、死んどるんじゃないか。問題は２０年先も大事ですけれども、今私どもが駐車場がなくて困っておる、現在の問題です。こういう立場からみると、この公民の比率、これは非常に問題がある。今どんどん公を増やしていくべきである。民間から苦情が出るくらい、公を増やしてもいいんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。 次に、テンポの問題、テンポの問題は今下関全体で計算をしてみて、２０年先にどのぐらい駐車場の受注のギャップが生まれるのかというのは、書いてありますね。２，３１１台と書いてある。よう予測できるもんですね。２，３１１台２０年先に、きのうたしか市長が１，７００とか言われました。それは間違いじゃないですかね、大体２，３００。これが特に集中しておりますのが、市役所を中心にいたしますＢ地区、このＢ地区で２０年先に１，６４５台不足する。で、この１，６４５台の３割を公共が分担をする、そうしますと１，６４５掛ける０．３の４９０、その４９０台をいつ実現をするのか。この計画書によりますと２０年先、こういうことになっておりまして、そのテンポじゃ、私はいずれ死んでしまうなと思うんですよ。 それからもう一つの３番目の問題です。調査は旧市内と長府、山の田だけに限られておるわけです。じゃあそれ以外の区域はどうなるのかという問題が残ります。それ以外で人口が急増しておる地帯、あるいは地域の商店街区といいますか、商店街区域、そういうところも視野に入れた取り組みをやるべきじゃないだろうかというように思います。 最後に、
景観条例の問題です。これは確かに今市長が言われましたように、非常に難しい個人の私権とかかわりをもつ問題であり、また単なる精神条項といいますか、実際上の効力がある条例でなければならないと思うんです。 で、私ここで倉敷市の実例を取り上げてみたいと思うんです。倉敷市は昭和４３年に伝統美観保護条例というのを制定して、昨年の平成２年６月に保存地区背景保全条例というのを、また作ったわけです。この条例に中味を見てみますと、まず教育委員会が地区を指定します。そして開発業者はその地区に、例えばビルを作りたいというような場合は、あらかじめ教育委員会に協議をして、その同意を得なければなりません。高さの制限は１３メーター以下、大規模な色彩の変更あるいは木や竹の伐採、こういうのも規制の対象になっておる。 倉敷市のあの条例で、非常に効力があるなと思うのは、市が買取り権といいますか、損失補償権といいますか、そういうものを設定しておりまして、例えば３月４日新聞に載りましたけれども、倉敷市の市議会で、倉敷の美観地区というのがあります。その後側、背景になるところに、これは去年の６月以前に建築指導課で、建築確認申請書を、もうすでにとっておった。そこに大きい５階建てのビルができるということになり、これは大変だと、美観が壊わされるというので、そのビルの上の上空権、私は上空権があるというのを知らなかったんですが、地益権といいますか、上空権を買い、さらに業者に一定の補償金を出す、その予算を２億３，７００万円を支出するということを、この３月４日の倉敷の市議会で可決をしておるわけです。 で、いずれにしましても、他の
地方自治体では、非常に積極的な意欲的な取り組みが行われておるわけですから、本市でも一つ強力で前向きの取り組みをしていただきたい。 以上の点について御答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（泉田芳次君）
行政改革大綱ですか、これは終結したかということであります。期間として終わりました。それから我々が企図したこと、これは十分やったと、こういうふうに考えております。しかしながら、これでやめて、あと野放しにするかと、これは別であります。やはりきちんとした将来当然市政は、住民福祉の向上、これが基本なんですから、それをもとにしていかにあるべきかと、無駄使いをしてはいけませんから、これは十分税金を大切に使わせていただき、そして市民の方々によりよい形で還元すると、こういう考えに基づきまして、どのような施策を立て、また執行体制なら執行体制を整えていくか、こういうことであります。 そこで、
市補助金は先ほど御答弁をいたしましたとおりであります。職員数の削減、これは単にそのとき何パーセント削ったから、５％削ったから５％戻す、そういう考え方はいたしません。先ほど申し上げましたように、今後の市行政いかにあるべきか、あるいは５％でなくて１０％ぐらいふやして下さいと市議会にお願いするかも知れません。そういうこともあり得ます。極端にそんなことには相なりませんけれども、いずれにしても将来こういう形でやっていきたい、御納得をいただき、市民サービス自体をより高める方法での定員問題を含めて機構問題、こういったものも現在検討をさせておるという段階であります。 消費税、これは可能な限り合理的、そして独自の形の中で従来からも措置をしてきております。 次に、女性の
地位向上、どうしても途中で山崎議員のおっしゃられるのは、ちょいと考え方の底に違いがあるのを、どうしても感じざるを得ません。これははっきり申し上げておきますが、それはその
人口定住策と女性の
地位向上、これがちゃんぽんになるような気がして仕方がありません。これは私の感じですから、お前それは間違っておるとお思いになられるかも知れませんが、申し上げておきます。 女性の
地位向上、これは歴史的転換、これは賛成です。そういう見方を私もしております。従って、それに対していろいろな形で、特にこの女性の社会的進出、この問題、これを助長していかなければならんということで、婦団協その他そういったものも通じ、あるいは文化団体の要請もうけ、いろいろな形で、例えば市の審議会なりあるいは委員会とか、公的機関にも極力女性に参加をしていただくというような方向、これからさらに助長をして参りたいと思います。 さて、市役所の職員の中のパーセントをおっしゃいました。残念ながら２０％までいっておりません。現在１５％であります。女性の役職者率といいましょうか、しかし次の段階として、能力のある女性の方を、より高い地位へという方向で、これから勉強もしていただく、そして力をつけ適材適所という形でやって参ります。 助役論をうたわれましたが、これは別の問題といたしまして、沖縄県あるいは福岡県におきましても、女性副知事云々というようなことを、私も新聞で見ました。福岡市の状況も知っております。それはそれといたしまして、優秀な女性、当然のことながら公的機関にも参画をしていただく、また庁内においても、責任のある立場に立って、能力を発揮していただくという方向に努力をして参ろうと思っております。 助産の給付金の関係であります。県に働きかけるべきであるという御意見は、山崎議員の御意見として承っておきます。 それから家賃補助、この関係をして、そのへんがちょっとちゃんぽんになっておるかも知れませんけれども、今は人口が減ったところだけをおっしゃいましたね。山崎議員が住んでおられるところあたり、大体川中地区と称しておりますが、２０年前ですか、３倍の人口増と、こういう部分もあるわけです。 それで、この格差のバランスはあります。これはドーナツ現象といいましょうか、そのようなことでありまして、今議論をされていることと直結して、それではこの地域にこうこうと、彦島の例、市内の例、長府の例をあげて……。 （発言するものあり）
◎市長（泉田芳次君） よかあありません。いります。ふえたところも言ってもらわにゃいけん。それは単にこういう政策がないから、減ったんだと、こういうことじゃないですよ。ですからそういう点ははっきりそこに家賃を補助しなさい、そして人を住まわせなさい、ということではなくして、やはりいろいろな形で旧市内、そのようなことではいけないということで、極力公営住宅にしろ何にしろ、市街地の中にも適当なところ、中央病院跡を見てもしかりでございますけれども、いろいろ計画をし努力をしていくわけでありますから、ちょっとここのところで、そういった議論を展開されるのは、いかがなものかと、こういうことを申し上げておきます。 図書館、これは御意見として承りますし、特にきめ細かな行政、これは当然図書館に限らず、展開をしていく考えであります。 それから
景観条例、倉敷、これもアイビースクウェアですか、あのへんに行ったこともありますし、いろいろ研究をさせていただいております。おっしゃるように買い取り権とか、損失補償とか、当然そういうものも含んでいきませんと、単に片方で規制をするということだけでは、これは実効のあがる条例にはなりません。従いまして、先ほどはその面まで、触れませんでしたけれども、十分検討してやっていくわけです。 それから
駐車場対策、これはきのう申し上げました約１，７００台というのは、今おっしゃられた１，６４５台、これを頭において多目に申し上げたわけであります。それで何も２０年先に、今回の議会にもお願いしておりますけれども、その５００台をやるというわけじゃありません。ここ数年間に５００台作ります。これはここの部分でありますけれども、従ってやらなければならない、早くやらなければならんところからやっていって、今おっしゃられました各それぞれの地域、これに対してもしっかりした計画を立て、これを早急に実行していくと、こういうことであります。 大体以上です。
◆
山崎弥寿太君 最後の質問ですから、できるだけ簡潔にやりたいと思います。 今、私と市長の答弁の間に、ちょっと食い違いと申しますか、誤解があるわけですね。それをまずはっきりさせておきたいと思いますが、私が言ったのは、旧市内とか彦島は非常に人口が激減をしておると、だからこの地域では、例えば家賃補助を出すくらいの地域になっておりますと、家賃補助を出しなさい、という言い方をしておるのではなくて、家賃補助をしなければいけないくらいの人口激減地区になっておりますと、こういう言い方をしておるわけでありまして、直ちにここで家賃補助を出しなさい、ということを言っておるわけじゃないわけです。 それからもう一つの誤解は、女性の
地位向上の問題、これもどうもこんがらがってチャンポンになっておるようですが、私が今日５つくらいの女性の地位を高める課題といいますか、対策を提起してみましたね。これは女性の地位を高めるという立場から考えても、そして人口を増やすという立場から考えても、両方の角度から考えて、これらの対策は重要ですよ、という言い方をしておるわけです。そこがどうもちょっと食い違っております。まあこれはしようがないですね。食い違っております。 次に、３点目の行革の問題です。これもちょっとどうもやっぱりここじゃ納得のいくようには、私も理解できないんですが、私は昭和６０年１２月に発表されました
行政改革大綱、これはもう消滅したというように理解しておるわけです。 ただ、この中で書いてあることをじっとみますと、基本方針の中で、行財政全般にわたり、簡単化、効率化を目指して、見直しを行うとか、あるいはこれまで自主的に実施してきた行政改革を云々とか、こういう言葉があります。これは誰も否定しないわけ。市が独自に自主的に行政改革をやる、効率的な行政を作っていくということは、これは誰も否定しないわけですから、これは引き続いてやられて結構。しかしこれはもう廃棄処分にしてもいいんじゃないですかと、こういう考え方でございます。 最後に、私はここで、市長と立場の違いといいますか、考え方の違い、これがありまして、やっぱり市長が頭の中で、最重点で考えておられることと、私の頭の中で、これが大事だと考えておることの食い違いといいますか、これがあると思うんです。これは今日聞いてもらえんかもわからんが、しかし一人の庶民の声として聞いていただきたいと思います。 それはわかりやすく私の考えを言いますと、例えば３月１日に発表されました市報があります。しおかぜ。これをパッとめくってみますと、２１世紀へ向けて新しい
まちづくりと、こう書いております。何が書いてあるか、海峡あいらんど２１、
あるかぽーと下関、唐戸地区ウォターフロント、沖合人工島、そして最後に２１世紀への礎を築くと、こう書いてある。私はこれは頭から否定しません。全部がそうじゃありませんが、それぞれ重要な事業だと思います。 しかし、本当に庶民が毎日生活をしている現実の生活、それをみたときに、この市報の報道のし振りといいますか、編集のし振りだけで市民が納得するかどうかという問題です。私は市民は数が多いから、いろいろなタイプがあると思いますよ。 この市報に載っている大きなプロジェクト、これはすばらしいと、人工地盤ができたら、私は毎日行って歩いてみようという人もおるかもわかりません。また逆に、人工地盤ができても、俺の給料が１銭も上がるわけじゃない、できなくても俺の給料が１銭も下がるわけじゃない、俺にはあまり関係がない、と思う市民も案外多いんですね。３番目に、これも立派だけれども、しかしもっとこういうところに大きな金を注ぎ込むより、身近かなところに金を注ぎ込んだらどうかと、批判的に考える人もおると思うんです。そこのところをやっぱり市長がぜひ考えていただきたいと思うんです。 これは私からいいますと、苦言のようになるかもわかりませんけれども、そういう夢はでっかい方がいいかもわからんけれども、私どが現実に暮しておるこの生活圏内における事実というのは、一体どうですか。私は昨年の９月、１２月の議会で、学校の図書館、市内の市立図書館等の図書費が少ないという問題を取り上げました。じゃあ今年、新年度、一体どうなっておるのか。小学校の図書費、これは１校当たり１６万円そのままです。中学校はどうか、１校当たり、１７万７，０００円、これがずっと固定しておる。幼稚園の図書費はどうですか、平成２年度に初めて２万円の予算がついたそうですけれども、これもそのままになっておる。結局幼稚園ではこの２万円の図書費では、予算が足りない、お金が足らないといって、一生懸命バザーをやり、廃品回収をやりながら、図書費を捻出せざるを得ないと、こういう実態があるわけでしょう。 まあ私はカラがこまいから、市長と違って、こういう細かいことばかり気がつくわけです。一方ではでっかい大プロジェクトがどんどん進行している。しかしこういうところにはあまりお金が使われないということでは、私は市民は納得しないんじゃないかと思います。 で、私がこのたびのこの議会で、特に強調したいのは、そういう余り目立たない、しかし非常に重要だ、そして一皮むけば非常に根深い要求がある庶民の要求、これを今後市政の中でもっと尊重していただきたい、このことを特にお願いしたいと思うんです。 私は、今の泉田市政というのは、人工島と人工地盤の泉田、しかしこれは人工島と人工地盤の泉田ではなくて、人づくりの泉田、教育と福祉の泉田になっていただきたいと、そのことを切にお願いをいたしまして、質問に代えさせていただきますが、市長の最後の御答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（泉田芳次君） どうしても女性の
地位向上の問題と、これを人口の問題に張りつけられるのは、いかにしても合いませんね。それだけは申し上げておきます。そうして女性の地位が向上したら、人口が増えるか、ヨーロッパの例はどうですか。ですから、そういうものは別の問題として、理論をおわかりでしょうから、今後やりたいなと申し上げておきます。女性の地位の向上、これは一生懸命やります。これはお約束します。 それから現在やっておりますのは、演示でも示しておりますけれども、当議会の議決もいただいた第三次マスタープラン、ハードな面だけを強調してソフトな面はやらんと、教育も福祉も粗末にするというような言い方をされておりますけれども、そういうつもりは毛頭ありません。特に教育、福祉というものは、重点的にやってきたわけです。過去の数字がそれを示しているじゃないですか。そこらは一つお考えおきをいただきたい。 ただ、いま山崎議員が言われた細かな部分に対する配慮、これは十分教訓としても受け止め、御示唆としても受け止めて、これから対応をもちろんして参ります。図書費、図書館の問題、こういったものが出て参りました。今まで公的なミニ図書館、この御提言も伺いました。検討もしましょう、実現の方向も目指しましょう。 が、現実、今回の予算にも載っておりますけれども、個人的に幾つかの青山文庫を初めとして５つくらいですか、いろいろやっております。そちらに対しての配慮をするとか、今日は私学の問題が出ませんでしたけれども、私学助成、やはり今まで公立のみで収容し切れない、私学の方々にお願いをして、高等教育もしかりでございますけれども、やっていただいた。これがだんだんと子供の数、生徒の数が減ってくる、これでは経営の面も成り立たない。県のような交付税措置はありませんけれども、まあまあ市としては思い切ったような、そういう助成、このようなことも予算化をしてお願いをしておるわけです。 従いまして、いろいろな分野においてお願いをしていく、そして将来に向ってやはり人口を増やすためには、それなりの都市基盤、産業基盤というものを作っておかなかったら、人口は増えません。御婦人の方にお祝金、これをやるのも必要です。これは心の通い合うところのいわゆるコミュニティづくりといいましょうか、人間社会を構築していきたいんですから、それはそれとして理解もし、やりたいという気持もありますけれども、それだけでそれでは人口が増えるか、まちがよくなるか、活力が出るか、そんなもんじゃないと思います。 やはり将来、どのようなまちにすればいいか、これを想定して、投資すべきものには投資をしていかなければなりません。ばかに人工地盤についておっしゃられますけれども、道路を先に作ってから家を建てた方がいいのか、家を建ててガチャガチャ混んでから、それから道路を作ったらいいのか、どちらを選ぶかということであります。私は道路を先に作ってから家を建てた方がいいと思います。 以上であります。
○議長（
藤野松芳君） この際暫時休憩いたします。
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